これまで、各方面から依頼を受けた際には、これまでの慣習や「失礼がないように」「他社に負けないように」という気持ちから、

 

 

 

直接工事費に30%を掛けて経費を算出し、請け負わせていただいてきました。

 

 

 

しかし、もう限界です。

 

 

 

意外と知らない方が多いので、なぜ無理になったのかを説明する前に、簡単に「直接工事費とは何か」をお話しします。

 

 

直接工事費とは

 

直接工事費とは、実際に工事をつくるために必要な費用のことです。

 

具体的には

労務費（職人・作業員の人件費）

 

材料費

 

重機や機械の使用料

 

これらを合計したものです。

 

 

例えば、側溝を1mあたり2万円の直接工事費単価で施工する場合、1日10m施工すれば20万円の売上。

そこから原価を引いた分が利益、というイメージです。

かなりザックリですが、その直接工事費がもう割に合わないってことです。

 

 

 

 

なぜここまで乖離してしまったのか、主な理由を挙げます。

 

 

① 材料利幅がない

 

役所の方からすると、「直接工事費に材料利幅を取るのはおかしい」と言われるかもしれません。

 

しかし、材料を発注するまでには

図面の精査

現場調査

納入日の手配

切り物の割付・加工

 

などが必要で、どうしても端材ロスも多く発生します。

ここに利益が乗らないと正直厳しい。

 

 

 

② コンサル（設計）の質が下がった

昔は、設計書を商社にFAXして発注すれば良かった時代。

 

しかし今は、すべて「疑ってかかる」のが前提になり、現場の負担が大きくなりました。

 

結果、現場の進捗も大きく左右されます。

 

 

③ 地下埋設物が多くなり難易度が増した

 

以前は、地下埋といえば水道やガス程度でしたが、今は主要道路の電柱電線は地下に埋設されています。

 

図面だけが頼りなのに、それを損傷すれば即罰則。

 

 

つまり、地下には時限爆弾がゴロゴロしていて、掘るのがどんどん難しくなっています。

 

このほかにも要因は多くありますが、代表的なのは以上です。

 

 

時代は変わりました

 

 

人件費も材料費も高騰

 

図面の精度は低い

 

地下には時限爆弾だらけ

 

 

工事のリスクはどんどん上がっています。

 

 

国交省も毎年単価を見直してはいますが、ベースアップ程度で劇的に変わることはありません。

 

 

 

それでもやる業者がいる理由

 

 

「じゃあなぜ、それでも請ける業者がいるの？」と思うかもしれません。

 

答えはシンプルで、

 

 

やらないよりマシだからです。

 

 

 

元請けは共通仮設費や現場管理費などが別途つくため、赤字にはなりにくい。

 

だからこそ成り立っています。

 

 

 

問題は下請け

しかし問題は、下請けだけではもう食べていけないこと。

 

役所からの請負金額100%を下請けに払うわけがなく、どこかで必ず叩かれる業者がいます。

 

手間請できません。

 

 

 

 

これを変えたい

福岡市だけでも建設会社は山ほどあります。

 

 

でも、下請けに回る会社は限られています。

 

 

下請けが儲からなければ、工事は不調・不落となり、停滞していきます。

 

 

 

中小企業にしかできない案件も多いのです。

 

 

 

だから私は、私のような下請け業者が適正な価格で工事を請け負えるよう、これからも各方面に働きかけ、頑張っていきます。

 

 

 

まずは各方面に、この厳しい現実を知っていただきたいです。

 

 

そしていつか、下請け業者が適正に報われる業界をつくっていきたいと思います。

 

 

 

 

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